このブログは北朝鮮による拉致の疑いを排除出来ない、あるいは拉致の疑いが濃厚であるとされる人々、いわゆる「特定失踪者」の方々に関するニュース、情報等を保存する目的で運営されています。「拉致の疑いが濃厚」とされる1000番台の失踪者に関してはそれぞれカテゴリーを作り、関連記事をまとめてご覧いただけます。記事は2003年4月から収集してあります。 拉致問題の遅々たる進展の中で忘れられてしまうのではないか、見捨てられるのではないかという不安を抱えて家族を取り戻すための闘いをされているご家族に思いを馳せていただければ幸いです。このブログは個人（電脳補完録：山本孝司）で運営しているものであり、「特定失踪者問題調査会」様、また各ご家族とは一切無関係です。

拉致要件緩和は否定的−漆間警察庁長官 2006年11月30日（木） 「徹底捜査し北朝鮮に圧力」 　警察庁の漆間巌長官は30日の会見で、警視庁や神奈川県警が摘発した北朝鮮関連の事件について「北朝鮮への圧力を担うのが警察。潜在的な事件を摘発し、実態を世間に訴える。北朝鮮関係者が起こしている事件は徹底的に捜査するよう全国警察に求めている。有害活動を抑える意味でも大事だ」と述べた。 　松本京子さんの拉致被害者認定については「認定が遅かったとの批判があるが、昭和52年（1977年）に警察は拉致を知る状況になかった。小泉総理の訪朝で拉致問題は大きく変わり、情報が入るようになった。遅いといわれれば遅いが、世の中の事情があった」とした。 　漆間長官は、今後も同庁として拉致容疑事案を追加していくとした上で、認定要件の緩和については「拉致ではないものが一件でもあると反撃を食らう。犯罪に該当するものを拉致事案に掲げており、警察が追加するとしたら（意思に反して移送されたなどの）3要件は譲れない。認定を行う政府が緩和するのなら、私たちとは別の考え方だ」とした。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061130-00000091-jij-soci [調査会NEWS 442(18.11.28） ■漆間厳警察庁長官の「日高さん、拉致認定は困難」発言に関するコメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定失踪者問題調査会　専務理事　真鍋貞樹 　松本京子さんが1１月２０日に拉致認定されたことに先立って、１１月９日、漆間長官が「現段階の情報では(日高信夫さんを)拉致被害者と認定するのは難しい」と定例記者会見で発言したことを読売新聞(１１月１０日朝刊)が報じた。確かに、現段階での脱北者による目撃情報だけをもって直ちに日高信夫さんを「拉致認定」することは困難であろう。 　しかし、同日、調査会が塩崎官房長官に、特定失踪者の拉致認定を求める要請をしたばかりのタイミングでこうした発言が出たことを残念に思う。塩崎長官は「今後、政府未認定拉致被害者を拉致認定できるよう努力をしていきたい」とのコメントを定例記者会見で述べた。その後に松本京子さんが拉致認定されたことから考え合わせると、政府部内でも特定失踪者の認定を巡って大きな認識の相違があるように思える。 　問題の所在は拉致被害者の「認定」である。この政府認定手続きの基準の曖昧性が古川了子裁判での論点になっている。拉致被害者認定の権限は内閣総理大臣であるが、当然、総理大臣が決裁するまでの手続きが必要であり、その手続きを実質的に進めていくのが警察当局ということになっているようだ。 　漆間長官は拉致認定の基準として、北朝鮮の国家的意思が推認される、本人の意思に反する、北朝鮮に連れて行かれた、という３点の外形的事実が認定の基準となることを会見で改めて表明した。 　この点について、調査会では再三にわたり、こうした外形的事実を拉致認定の根拠とする限り、特定失踪者の誰も拉致被害者として認定されることは無く、そして救出される見込みもないことになり、事実上の「見殺し」を意味すると主張してきた。これは、海に溺れている人を目の前にして、「あなたは誰なのか」「あなたは北朝鮮の意思によって海で溺れているのか」「あなたは自分の意思で溺れているのか」「どうやって北朝鮮があなたを溺れさせたのか」ということを調べてから救出するということと同じだ。 　要するに「見殺し」である。溺れている人がいれば、外形的事実を調べるのは後回しにして、救出することが先であることは誰でも理解できることだろう。 　要するに政府の「認定」というのは、警察当局がイニシアティブを持つ限り、犯罪事実の認定に終始するのであって、救出を必要とする対象者を認定するものではないということだ。拉致という証拠(長官のいう外形的事実)を一切残さない犯罪被害者の救出という困難な課題を解決する趣旨に立てば、被害者の「認定」とは、わずかな根拠(非外形的事実すなわち目撃証言や状況)によって、拉致された可能性と、救出の必要性があることを認定するしかないのである。 　拉致された可能性と救出の必要性を拉致被害者認定の基準とすれば、当然そこに可謬性(誤りである可能性)が存在する。行政機構に可謬性は許容されないという伝統的な日本の官僚機構の文化構造からすれば、こうした基準を想定することはできないとされる。しかし、これまでの別の犯罪捜査と犯罪被害者の救済の歴史、例えばストーカー事件を例にみても、犯罪の可能性の推認と被害者救済の観点から法律改正をしてきた経過がある。このストーカー事件への対処も、実際に被害者が顕在化して初めて警察当局が動いたという苦い教訓の上にたってのことだった。 　拉致被害者の認定という問題は、過去の日本の官僚機構にある可謬性の排除(官僚は誤りを冒さない)という根本的な問題を解決してからでなければ、解決できないのだろうか。それでは、これまでと同様の「過ち」を繰り返していくことになる。警察当局を含めて、日本政府には過去の苦い教訓を今日の拉致問題の解決に活かしてもらいたいと切に願う。 ■日高信夫さん告発受理 　 　ご報告が遅くなり、すでに報道はされてしまっていますが11月6日、警視庁に被疑者不詳、罪名国外移送目的略取で提出された告発状は11月21日、警視庁に正式受理されました。告発には法律家の会の全面的協力をいただきました。担当は法律家の会幹事である土田庄一弁護士です。 ■戦略情報研究所講演会のお知らせ 　戦略情報研究所では下記の通り講演会を開催します。今回は上記コメントにもある「拉致認定」の問題について、真鍋専務理事がお話しします。ふるってご参加下さい。 日時　12月1日（金）18:30〜20:30 会場：ＵＩゼンセン会館2階会議室（千代田区九段南4-8-16　tel03-3288-3549） 　※市ケ谷駅下車3分　日本棋院斜向い　（地図は下記をご覧下さい）。 http://www.uizensen.or.jp/doc/uizensen/access.html 講師：真鍋貞樹（特定失踪者問題調査会専務理事） テーマ　「拉致認定」の実態と問題点について 参加費　2000円（戦略情報研究所会員の方はお送りした講演会参加券がご利用になれます。参加券がない場合は一般参加費を頂戴します） ○予約等はありません。直接会場においで下さい。 続き▽ | 1000番台::日高信夫 | 09:58 AM | comments (0) | trackback (0) |

都内で失跡の日高さん、拉致認定は困難…警察庁長官 2006年11月10日（金） 　東京都内で１９６７年に失跡した日高信夫さん（当時２２歳）＝鹿児島県出身＝について、警察庁の漆間巌長官は９日の定例会見で、現段階の情報では拉致被害者と認定するのは難しいとの見解を示した。 　日高さんについては、北朝鮮による拉致の疑いが強いとして、日高さんの弟の代理人が６日、警視庁に被疑者不詳のまま国外移送目的略取容疑で告発状を提出している。 　日高さんについては、北朝鮮脱出住民が「似た人物と北朝鮮の病院で話した」と証言した。漆間長官は、認定要件について〈１〉北朝鮮の国家的意思が推認される〈２〉本人の意思に反する〈３〉北朝鮮に連れて行かれた——が必要としたうえで、「目撃は有力情報だが、要件を満たすには外形的事実を積み上げねばならないことをご理解願いたい」と述べた。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061109ic24.htm | 1000番台::日高信夫 | 09:57 AM | comments (0) | trackback (0) |

日高信夫さんについて警視庁に告発 2006年11月07日（火） [調査会NEWS 426(18.11.6）より ■本日日高信夫さんについて警視庁に告発 　本日11時、日高信夫さん拉致について、警視庁に被疑者不詳で告発を行いました。告発人は弟さんの日高万亀男さん、代理人は主任弁護士である土田庄一弁護士他法律家の会役員5人が名を連ねています。告発受理等につい てはおって警視庁より連絡があるものを思われます。万亀男さんは体調の関係で上京できず、土田弁護士及び真鍋調査会専務理事、杉野同常務理事が告発状提出を行いました。 特定失踪者問題調査会　http://www.chosa-kai.jp 印刷会社の日高さん失跡、北朝鮮拉致か　警視庁に告発状 ６７年９月に東京から失跡し、当時、印刷会社に勤務していた日高信夫さん（当時２２）＝鹿児島県出身＝は北朝鮮に拉致されたのではないかとして、日高さんの弟の代理人が６日午前、東京・霞が関の警視庁を訪れ、容疑者不詳のまま国外移送目的略取容疑での告発状を提出した。 　告発状は、北朝鮮による拉致を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が提出した。同会によると日高さんは東京都内の印刷会社に勤めていた６７年９月ごろ、家族に「大阪で新しい仕事が決まった」と言ったまま行方が分からなくなった。同会は韓国に亡命した元朝鮮労働党軍事教官という脱北者から「よく似た人と９４年に平壌の病院で会った。日本語の本を読み、平壌で印刷工場の技師をしていると聞いた」との証言が得られたとして１０月１３日、同会が「拉致の疑いが濃厚」とみる失跡者リストの３５人目に加えている。 http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY200611060145.html | 1000番台::日高信夫 | 09:56 AM | comments (0) | trackback (0) |

加瀬テル子さんへの支援偽装問題について 2006年11月06日（月） [調査会NEWS 424(18.11.2） ■加瀬テル子さんへの支援偽装問題について 　表題の件について、加瀬さんの件を担当する専務理事真鍋名で、以下の見解を発表しました。 　　　　　　　　亜細亜人権協議会による加瀬テル子さんへの支援偽装について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定失踪者問題調査会専務理事　真鍋貞樹 　11月２日、警視庁組織犯罪対策1課が、千葉市にあるＮＰＯ法人「亜細亜人権協議会」の島田理事長他を不法就労助長罪の疑いで逮捕したとの報道があった。さらに、11月4日の読売新聞に、同協議会が加瀬テル子さんの支援を名目にしてＮＰＯ法人としての事業を偽装した疑いについて報道した。外国人の不法就労事件に、特定失踪者である加瀬テル子さんの名前が使われたことに対して、強い憤りを感じる。 　一連の経過については、読売新聞の報道の通りである。昨年の6月頃に、仲條富夫さんより特定失踪者問題調査会に対して、同団体による支援の話と、「加瀬テル子を支援する会」の立ち上げについての相談があった。調査会としては、同協議会の活動内容について懸念があったものの、支援を断る理由もないことから、「支援する会」の立ち上げには慎重に準備を進めていくようにとの回答をした。案の定、「支援する会」の発足式には、同協議会の関係者と、特定失踪者のご家族の関係者のみが集まるだけのもので終わった。仲條さんによれば、それ以降同協議会から具体的な接触はなくなったという。 　加瀬テル子さんの拉致事件は、拉致問題を解決していく上で極めて重要な事件である。にもかかわらず、政府はもとより国民の関心をほとんど呼んでいないケースであり、この点にご家族や関係者が落胆と憤りの念をもっていた。政府による拉致被害者認定もされず、具体的な救出運動も全くといってよいほど生まれてこなかった。ご家族の藁をもすがりたい思いを、自らの不法行為に利用するといった手口は、人間としてもあるまじき不道徳的行為以外の何物でもない。 　拉致問題に関して、同種の事件があとを絶たない。この際、拉致問題を利用して自らの経済的利益を不法に得ようとする輩については断じて許さないことを表明しておきたい。 　同時に、加瀬テル子さんのように、拉致の疑いが濃厚であるにもかかわらず、国民的な関心を呼んでいない多くの拉致事件の解明と解決について、特定失踪者問題調査会としても自らの非力を反省するとともに、より多くの方々の関心と真摯なる支援が必要なことを強く訴えておきたい。 [調査会NEWS 424(18.11.2)]より 特定失踪者問題調査会　http://www.chosa-kai.jp ●加瀬　テル子（かせ　てるこ） 生年月日　　：昭和19（1944）年５月４日 失踪年月日　：昭和37（1962）年3月頃 失踪当時の年齢　17歳 当時の身分　：家事手伝い 当時の居住地：千葉県海上郡海上町（かいじょうぐん　うながみまち） 失踪場所　　：千葉県海上郡海上町 失踪当時の状況　：失踪当日、叔母と、翌日に新宿コマ劇場へ観劇の約束をし、午後パーマに行ってそのまま戻らなかった。パーマ屋では、観劇を楽しみにしていると本人が語っていたとのことで、自らの失踪とは考えられない。 当時の海上町周辺は、砂鉄、水あめが大きな産業であり、在日の企業・従事者が多かった。そして、それらは「大町ルート」によって、新潟、富山へ輸送され、北朝鮮に輸出されていた。その「大町ルート」で多くの失踪事件が発生している。また近隣の旭市、飯岡市、八日市場市周辺で失踪が多発しており、それらは相互につながりが有ると見られる。（04/05/22第５次発表） | 1000番台::加瀬テル子 | 09:34 AM | comments (0) | trackback (0) |

「北失踪者」支援偽装か、及び偽募金活動 2006年11月05日（日） 「北失踪者」支援偽装か 不法就労助長NPO　集会参加たった1回 　千葉市内の外国人招へい会社の経営者が、興行ビザで入国したフィリピン女性をホステスとしてあっせんしていた事件で、この経営者が代表を務める特定非営利法人（NPO法人）が、「北朝鮮による拉致の可能性が否定できない」と指摘されている行方不明者の親族に「協力」を申し出ていたことがわかった。しかし集会に1回参加した以外に、実質的な支援活動は行っていなかった。このNPOは設立時の事業内容に「拉致被害者の救済」を掲げており、警視庁は、NPOとしての活動実績を作るため拉致問題を利用した可能性があるとみて調べている。 　問題のNPO法人は、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕された招へい会社経営、島田秀雄容疑者（59）（千葉市中央区）が代表を務める「亜細亜人権協議会」（札幌市）。同協議会が昨年4月に内閣府の認証を受けた際の設立趣旨書によると、非営利事業として「海外文化の紹介」「地雷除去活動」と並び、「北朝鮮による拉致被害者の救済」を挙げていた。 　一方、同協議会から支援の申し出を受けていたのは、1962年4月に行方不明になった千葉県海上町（現・旭市）の加瀬テル子さん（当時17歳）の親族。加瀬さんは、民間の「特定失踪者問題調査会」が200 3年2月、拉致の可能性を否定できない「特定失踪者」とし、親族らが拉致被害者の認定などを政府に求めて署名活動を続けている。 　「加瀬テル子を支援する会」代表で、加瀬さんのいとこの仲条富夫さん（58）（旭市）によると、同協議会の理事が昨年春、「活動の手伝いをしたい」と接触。仲条さんが、招へい会社と同じ千葉市内のビルの一室にある同協議会千葉事務所を訪れると、島田容疑者らが「NPO法人として、きちんとした事業をしなければならない」と、救援活動への協力を約束したという。 　「支援する会」が昨年6月、発足を機に同市内で開いた集会では、同協議会がのぼり約20本を寄付したほか、今回逮捕された理事の一人がパネリストとして出席し、「拉致被害者認定者と特定失踪者への対応の差を埋めていきたい」などと発言していた。 　しかし、仲条さんはその後、「協議会の本業は外国人の招へい活動」と知人から聞き、連絡を取るのを避けると、同協議会からの接触も途絶えたという。 　同庁組織犯罪対策1課でも、一連の経緯を把握しており、島田容疑者らが、N PO法人が事業内容通りに活動しているよう偽装するため、支援する会に協力を持ちかけたとみて実態解明を急いでいる。 （読売新聞　11/4夕刊） このNPO法人「亜細亜人権協議会」の犯罪については、下記Googleでご覧下さい。 Google 入管難民法では、興行ビザで来日する外国人について、国内の招へい元が入国手続きを代行するよう規定しており、島田容疑者らは手続きの際、審査がスムーズに進むようＮＰＯ「亜細亜人権協議会」を作り利用していた。なおかつ東京入管に比べて審査体制が整っていない札幌市にその本部を置くことでスムーズに手続が進むようにもしていたのだろう。 確かに昨年7月3日に行われた加瀬テル子さんの支援集会にこの「亜細亜人権協議会」は「後援」として名を連ねていますし、開会の挨拶もしています。加瀬テル子さんの場合、突然、脱北者から写真がもたらされたという経緯があり、支援体制が整わない隙間にこの「亜細亜人権協議会」が潜り込んだということでしょう。 この７月３日の支援集会は、実は非常に聴衆の数が少なく加瀬テル子さんの親族である仲条さんも「お詫び」を述べています。また挨拶にたった調査会の真鍋常務理事も「８年前を思い出しました（しみじみとした口調）。私たちが拉致問題をスタートした時の状況は、もう今日のこの（聴衆がいない）状況でございました。」と語ったような状況でした。そういうような状況の中で「協力したい」という「NPO法人」があれば藁にもすがる思いになるでしょう。 “人権”“人権”と声高に唱える団体には注意が必要と、また学んでしまった。 妖しい団体と言えば、平成15年〜16年には「にせ救う会」の募金活動が話題になりました。いくつもの団体が新宿西口などで「拉致被害者のために」と募金活動をしながら実際には「９割は経費」だなどといいどこにも寄付をしないという、限りなく「詐欺」に近いものでした。これらの団体はその後も募金の名目を色々変えながら、今でも活動をしています。 それらの中で当初「救う会全国協議会　首都圏の会」などと名乗っていた「国際人文交流協会」（原田直ニ理事長）の疑惑の活動が10月、日本テレビの「リアル目線」で報道されました（動画はこちら）。現在は「スマトラ沖地震」を募金の名目にしているようです。報道された内容は、今年2月、スマトラ沖地震救済をうたってチャリティーコンサートを開いたが、結局、寄付はどこにも一銭もされていないというものです。拉致の際には、「救う会」を名乗ったと同様に、この時は神奈川歯科大学のボランティア組織「南東アジア支援団」の名前が騙られています。同団体は「国際人文交流協会」に対して、名前を使わないこと、写真などの資料を使わないこと、寄付は一切受け取らないことを通告しているが無視されている。またこのチャリティーコンサートには「大和市」の後援がついていた。大和市は実態を知らなかったとしているが、公共団体が後援についたため地元の中学生などもボランティアとして参加し一生懸命、募金を呼びかける声を挙げていた。原田直ニ理事長は、日本テレビの取材に対して「コンサートは赤字だったので寄付はできない」と述べている。 この団体の「募金活動」は“営業”である。新宿西口などで募金を呼びかけていた人たちは全員がアルバイトである。いくつかの班に分かれているが、これはフランチャイズ方式になっている。班の班長になるには本部から備品を購入する必要がある。 旗１本１万円。　たすき一本１万円。　コート４千円。　募金箱７千円。（この募金箱は東急ハンズで投書箱として販売されているもので金額は4500円） これらを人数分（最低５〜６人）購入しなくてはならない。初期費用として５０万程度はかかる。班長は、その日集まった金額からメンバーに対して５０％を支払う（備品代として千円徴収）、そして３０％を本部に上納する。残りの２０％が班長の取り分となる。例えばメンバー6人、平均３万集めたとすると、合計が１８万円。メンバーに84000円、本部に54000円、班長の取り分が42000円となる。 国際人文交流協会のトップは理事長が表面に出ているが、実は「会長」と呼ばれる人物がいるという。理事長は給料制。この会長には２億近い金額が行ってるのではないかと元関係者は証言する。この会長に関しては詳細は不明。名前も含めて報道されていない。 これらの団体は、「拉致」「新島」「新潟中越地震」「スマトラ沖地震」など国民の関心の高いものならなんでも手を伸ばしてくる。北朝鮮問題がまた大きな問題となって国民の関心を高めている今、いつ再び「拉致」を名目にした「募金活動」を始めるか予断を許さない。 ？？と思われる「募金活動」を目にされたらご一報下さい。 過去の活動については、下記にまとめてあります。 http://nyt.trycomp.com/hokan/nis.html | 1000番台::加瀬テル子 | 09:32 AM | comments (0) | trackback (0) |