脱北帰国者日本定着のための提言(2007年12月発表) 

└ 2008-09-06 15:19

脱北帰国者日本定着のための提言

 本稿は、12007年12月12日の国際会議にて配布された提言書です。2008年現在も、充分に実現されていませんが、脱北者受け入れの際、最低限なされるべき政策提言として、特に日本政府、国会議員、そして各自治体の方々に訴えます。

1.日本政府による公的な教育機関の設立
 日本に入国した脱北者は既に100名を超えるが、彼らの日本定着のために絶対に必要なのは日本語教育並びに職業訓練である。これは現在、NGOや個人の手にほぼ委ねられている。日本政府は、最低限、脱北者入国後半年間は、日本語教育、職業訓練、又民主主義社会での生活上のルールなどの教育を公的施設にて行うべきであり(日本版ハナ院)、NGOはその経験を施設内で充分に提供しうるはずである。


2.生活保護ではなく定着支援
 日本に生活基盤のない脱北者に対し、現在、日本国政府は日本国民の生活困窮者に対するのと同様、生活保護の支給を行っている。このこと自体は評価すべきだが、同時に、労働意欲の減退という問題も生じている。また本来生活保護は高齢者、障害者以外は短期に職業に復帰することが目的であり、長期間受給を続けることは国民の理解も得にくい。今後は生活保護ではなく、脱北者への定着支援という形で新たな法制度を組みなおす必要がある。

 脱北者の雇用促進策

 脱北者を雇用してくれた企業、個人商店に対し、政府が雇用促進のための給与の一部負担などの処置を取る。これは障害者雇用の場合も行われていることであり、数十年を全く違う体制下で過ごした脱北者を雇用し、社会的教育を行うことは企業の社会貢献として評価すべきである。

 定着支援、生活支援の期間限定

 60歳以下の脱北者に対しては、健康状態などにより一概には判断できないが、原則的に国家からの経済的な生活支援は期間を限定、その段階での健康状態などを鑑みて継続か否かを判断する。このことは中国国内の領事館でも徹底教育し、脱北者にその覚悟を抱かせることも必要である。

 一時的な住居提供

 脱北者が日本入国後直ちに直面するのが当面の生活費と住居である。これに対しては、で述べたようなハナ院的施設が当初の入居地を提供し、最低限の家具を保障しなければならない。かってインドシナ難民を収容した施設(東京都品川区)などを有効に活用すべきである。

 精神的ケア対策

 脱北者の多くは、抑圧された体制下の生活や、飢餓の経験などから精神的に不安定な状態にある。又、北朝鮮に家族を残してきた脱北者は、家族の生活への不安に駆られることも多い。彼らの精神的なケアのために、専門の精神科医、カウンセラーなども必要である。この人材育成・派遣(韓国語能力が絶対必要)も日本政府は取り組むべきである。


3.韓国ハナ院との連携
 韓国は脱北者受け入れの様々な経験をしてきている。両国NGOの更なる連携と相互協力も必要だが、日本政府もまた、韓国ハナ院での経験や情報を積極的に取り入れ、日本国内の脱北者定着の為に役立てるべきである。

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 



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