「国の人権教育・啓発に関する基本計画」の見直しについて(要望) 

└ 2009-08-26 07:39

「国の人権教育・啓発に関する基本計画」の見直しについて(要望)

 政府は、人権教育及び人権啓発に関する法律(平成12年12月6日法律第147号)第7条に基づき、人権教育・啓発に関する基本計画(以下「計画」という。)を策定しておりますが、この計画には北朝鮮による日本人拉致問題(以下「拉致問題」という。)に関する記述がないことはすでに御承知のことと存じます。
政府に置かれましても、このことに関する計画の不備についてはすでに認識をされ、本年3月25日の参議院内閣委員かにおいて河村建夫官房長官は、「来年度中に基本計画の見直しを検討して、その際は、拉致問題についても基本計画に盛り込んで、広く国民に、より一層の人権教育・啓発を推進したいと思っております」と答弁しておられます。
このことは長い間にわたり拉致問題の解決を目指して活動をしております私たちにとりましても、今後の活動の展開にとって大変有益であると受け止めているともに、その計画に盛り込まれる記述内容が一人でも多くの国民に対してこの許しがたい人権侵害問題が理解できるようになることを切望するものであります。
つきましては、すでに計画の見直し作業は進んでいると存じますが、この問題の解決のために活動を続けてきた者の立場から、下記の内容について記述していただけるよう要望するものであります。なお、重複する点もあろうかと思いますが、その点についてはお許し願えたら幸いと存じます。



1. 拉致問題は、戦後の長きに渡り北朝鮮が計画的に引き起こした国家犯罪であり、日本の国家主権と日本国民の基本的人権を侵害した現在未解決のままの問題であること。
2. 平成14年9月17日の日朝首脳会談において金正日は拉致を認めて謝罪したものの、その後の対応については不誠実極まりなく、5人の拉致被害者の帰国以降はこう着状態が続いていること。
3. 日本政府は、拉致問題の解決を国家の最優先課題として取り組み、わが国単独でも経済制裁等を実施しているほか、国連や首脳会談の場を通じて拉致問題の解決のために尽力していること。
4. 「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という政府方針は、いかなる政党が政権与党となっても継承されるべき国家の方針であること。
5. 現在拉致認定されている被害者だけが拉致被害者ではなく、未認定者も含めすべての拉致被害者を救出できない限り拉致問題の解決とはならないこと。
6. 認定未認定に関わらず拉致被害者及びその家族は日一日と老いており、解決までには時間の猶予がない人権侵害問題であること。
7. 拉致問題は当事者のみの人権侵害問題ではなく、今なお誰もが拉致の可能性を否定できない現在進行形のテロであり、国民の自由と生命の安全を脅かす人権侵害問題であること。
8. この問題の解決のためには、政府・地方自治体・国民が一体となって取り組み、国内世論及び国際世論を喚起して毅然とした態度を北朝鮮に示し、最終的にはわが国単独でも解決すべき問題であること。
9. 北朝鮮とわが国の間には、拉致問題のみならず、いわゆる「帰国」事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人や日本人妻の問題のほか、脱北帰国者等の人権侵害問題が存在すること。
10. 拉致問題を最重要人権課題として位置づけ、独立した項目として扱うこと。

平成21年8月25日


内閣官房長官 河村健夫 殿


北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す徳島ネットワーク 
会長 陶久 敏郎
北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表 川添 友幸
北朝鮮に拉致された日本人を救出する三重の会 会長代行 森田 優
「救う会・群馬」「群馬ボランティアの会」
(横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会)
                       事務局長  大野 敏雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会 事務局長 松尾 和幸
北朝鮮に拉致された日本人を救出する奈良の会 会長 佐藤 一彦
特定失踪者問題調査会 代表 荒木 和博
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表 三浦小太郎
北朝鮮難民救援基金 事務局長 加藤 博

(順不同)

この要望書は救う会徳島の陶久氏の尽力で成立し、8月25日内閣府に提出されました(三浦)



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